【調査レポート】投資家の約4割が企業との対話の質を「低い」と評価 企業の約8割は、投資家の質問を「表面的」と回答
株式会社ウィルズと株式会社パンハウスは、「企業と投資家の対話（IR活動）における課題とAI活用」に関する共同調査を実施し、2026年10月15日に調査結果を発表しました。
調査対象は、機関投資家・個人投資家806人と、統合報告書の作成経験者206人の計1,012人です。投資家と企業側の双方が感じる事前準備の負担、対話の質に対する認識、AI活用への期待を調べました。
調査結果の詳細は、PR TIMESのプレスリリースと、調査レポート（全16ページ）の無料ダウンロードページでご覧いただけます。
調査結果の主なポイント
投資家の42.0％が、企業との対話の質を「低かった」と回答
機関投資家・個人投資家に企業との対話の質を尋ねたところ、「やや低かった」が36.4％、「非常に低かった」が5.6％で、合計42.0％でした。
対話の質を低いと感じた回答者が挙げた要因では、「一方的な説明（対話の不在）」が28.1％で最多となりました。また、投資家が事前準備で負担を感じる作業では、「開示資料の読み込みと要点整理」が35.0％で最も多く、情報を集めて整理する工程が課題として挙げられています。
統合報告書の作成経験者の76.7％が、投資家の質問を「表面的」と回答
統合報告書の作成経験者に投資家からの質問の質を尋ねたところ、「表面的な質問が多い」が26.7％、「やや表面的な質問が多い」が50.0％で、合計76.7％でした。
企業側の事前準備では、「想定質問の洗い出しと回答案（FAQ）作成」が45.6％、「投資家のプロファイリング（質問履歴・関心領域の把握）」が45.1％となり、相手の関心を把握し、回答を準備する作業が負担となっています。
統合報告書の作成経験者の91.3％が、AIを活用した事前準備の仕組みに期待
AIで基礎情報の把握やシナリオ検証を済ませ、面談を最終確認の場として活用する仕組みが対話の質向上に役立つかを尋ねたところ、「非常に役立つと思う」が31.1％、「やや役立つと思う」が60.2％で、合計91.3％でした。
この結果は、調査回答者のAI活用への期待を示すものです。実際の導入効果を測定した結果ではありません。
次世代IRプラットフォーム「IR-port」について
ウィルズとパンハウスが共同開発した「IR-port（アイアールポート）」は、統合報告書などのIRコンテンツの制作と、投資家との対話をAIで支援するサービスです。
「IR-port」インタラクティブレポートでは、投資家がAIに質問すると、報告書の原文と該当ページを示した回答を得られます。企業は、統合報告書の制作負荷を軽減するとともに、投資家の質問データから関心や伝わっていない点を把握し、対話に活かすことができます。
サービスの詳細は、ウィルズの「IR-port」紹介ページをご覧ください。
調査概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査名 | 「企業と投資家の対話（IR活動）における課題とAI活用」に関する調査 |
| 調査期間 | 2026年9月10日（木）〜9月11日（金） |
| 調査方法 | PRIZMAによるインターネット調査 |
| 調査人数 | 1,012人（機関投資家・個人投資家806人／統合報告書の作成経験者206人） |
| 調査対象 | 調査回答時に、機関投資家・個人投資家、または統合報告書の作成経験があると回答したモニター |
| 調査元 | 株式会社ウィルズ、株式会社パンハウス |
| モニター提供元 | サクリサ |
